社員の仕事と子育ての両立を目指し、全ての社員が能力を最大限に発揮出来る環境を整えるために行動計画を策定する。
計画期間
令和3年10月1日〜令和8年9月30日までの5年間
内容
| 【目標1】 計画期間内に、産前産後休業や育児休業、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。 |
| ＜対策＞ ・令和3年10月〜 制度に関するパンフレットを作成・掲示し、説明会等を行う。 ・令和3年10月〜 相談体制を整備し、相談窓口を設ける |
| 【目標2】 男性の育児休業の取得促進 |
| ＜対策＞ ・令和3年10月〜 各部署における休業者の業務カバー体制の検討・実施 （代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など） ・令和3年10月〜 制度導入。社内報や説明会による社員への育児休業制度の周知・相談窓口の設置 |
| 【目標3】 所定外労働を削減するため、短時間勤務制度の導入やノー残業デー＆ノー残業ウィークを設定、実施する。 |
| ＜対策＞ ・令和3年 10月〜 社員へのアンケート調査 ・令和3年 10月〜 各部署毎に問題点の検討・改善 ・令和3年 10月〜 テレワーク等の導入 ・令和4年 4月〜 フレックスタイム制の導入や変形労働時間制の活用 |